2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
でも、オープンしてみたらストーカー事案が多かったと矢田さんが参議院で言っておられましたが、こういう実際の生活の場での、職場、学校等々での窓口の充実や、自治体、警察との連携の進め方についてお願いいたします。
でも、オープンしてみたらストーカー事案が多かったと矢田さんが参議院で言っておられましたが、こういう実際の生活の場での、職場、学校等々での窓口の充実や、自治体、警察との連携の進め方についてお願いいたします。
具体的には、虐待の通報に関する自治体の窓口を明確化して公表するとともに、通報が義務化された獣医師に対しては、通報先を整理し、獣医師会宛てに通知を発出したことや、虐待の判断基準の明確化のため、自治体などに対し、環境省と獣医師が連携して助言する体制を構築することとしたこと、また、国、自治体、警察などが円滑に情報共有をして、相互に連携することによって、深刻な事態に至る前の段階で予防を図ることにいたしました
大臣、この外国人留学生が置かれている状況を正確に把握するためには、大学からの報告を待っているだけではなくて、資料要求、ヒアリングだけではなくて、積極的に学校内、教室や寮などの実地調査、また大学所在地の国際交流センターとかＮＰＯとか自治体、警察との情報交換など、今までしてこなかった連携というのはコロナ禍では必要なのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
二〇一四年十月に、地域住民代表や自治体、警察、米軍、防衛省なども参加する安全・安心連絡会が創設をされ、三か月ごとに会議をやっておりますけれども、そこにも報告をされております。 お手元に資料を配っておりますけれども、一枚目は二〇一八年の二月二十八日に配られた第十五回会議での報告であります。ここでは、実際に個人情報は明らかにしない形で、日時、場所、概要、加害、被害、こういうことが書かれております。
警察におきましては、先ほどからお話のありました、地元の自治体、警察署から成りますところの三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議に参画して、必要な安全対策の検討をしているところでございます。引き続きまして、地元の方々、また道路管理者等の関係者の御意見も賜りながら安全対策には努めてまいりたいというふうに存じます。
当時、その権限は、日本国内で滞在延長は地方自治体警察に権限があったそうでございまして、この小辻節三さんは、警察と掛け合って滞在期間の延長をしたり、あるいは出国の手配に奔走されたんだそうでございます。
これらに加えまして、手続に関する電子的なシステムを構築して、自治体、警察、国税庁等も含め、関係行政機関で情報を共有することといたしております。 こうしたことで、引き続き関係機関と連携いたしまして、住宅宿泊事業法を適切に運営していくことで民泊の適正化に努めてまいりたいと考えております。
また、住宅宿泊事業法の手続に関する電子的なシステムを構築し、自治体、警察、国税庁等も含め、関係行政機関で情報を共有することとしております。
政府におきましては、小此木防災担当大臣を始め各関係省庁、地方自治体、警察、消防、自衛隊、建設業界など、関係機関の方々におかれましては現在も除排雪作業及び復旧復興に昼夜分かたず御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。引き続き、除排雪作業と災害復旧復興等の対策により一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。
代表者会議は、自治体、警察、医療関係者等による地域の支援体制の協議を行うと聞いておりますが、こうした会議の性質上、代表者会議の場で警察に個人情報の提供を行うようなことはないとの理解でよろしいか、確認です。
そのような大規模な事案におきましては、海上保安庁のみで救助活動等を完遂することは困難となりますので、地方自治体、警察・消防等の関係機関、医療機関、海事関係者等と連携した対応が必要不可欠となると考えております。
○政府参考人（堀江裕君） 先ほど申し上げましたように、検証チームの報告書、最終的には、共生社会の推進に向けた取組から、今回の法律に関係します退院後の医療等の継続支援の実施のための必要な対応、措置入院中の診療内容の充実、それから地方自治体、警察、医療関係者などの関係機関の協力の推進、それから法律の外ですが社会福祉施設等における対応につきまして、再発防止策の方向性が取りまとめられたものでございまして、こうした
もう一つの大事なものが、下の方になりますけれども、関係機関等の協力の推進なんだ、ここに自治体、警察、精神科医療関係者と明記した上で、地方の関係者の協議の場を設置することとすると、再発防止策としてこの二つが重要だという報告を大臣はしているわけですよね。 措置入院患者の退院後支援計画の策定と、警察を含む地域の関係者の協議の場を設置する、これが本法案に盛り込まれた。再発防止策として盛り込んだ。
○政府参考人（堀江裕君） その代表者会議、自治体、警察、医療関係者等の関係機関が精神障害者の支援体制について協議を行うものなわけで、そこでは、地域で必要な支援体制を検討するに当たって、個別ケース検討会議で退院後支援を行う中で生じた課題などについて個人情報を伏せた形で議論することはあり得ますけれども、個人情報を共有することはないということで、そのことにつきまして秋頃をめどに発出いたします退院後支援のガイドライン
こうした課題に対応するため、本法案におきましては、精神障害者支援地域協議会を新たに保健所設置自治体に設置することとされ、代表者会議において関係機関間の情報共有方法や措置入院の適切な運用の在り方等、地域の精神障害者の支援体制に関し、自治体、警察、精神科医療関係者等の関係者で協議を行うこととされていると承知しております。
これは、精神科医療と警察の本来の役割に沿って個別の事案への対応を行うべきであり、警察で対応すべき事案まで精神科医療において対応すべきでないというふうに考えてございまして、こうした課題に対応するため、本法案において精神障害者支援地域協議会を新たに保健所設置自治体に設置することとして、代表者会議において地域の精神障害者の支援体制に関し、自治体、警察、精神科医療関係者等の関係者でいわゆるグレーゾーンが発生
○政府参考人（堀江裕君） 今、警察庁から御答弁あって、私どもも検証・検討チーム等を通じまして一緒に検討してまいりましたので、内容が繰り返しになりますので簡潔に申し上げますけれども、本法案におきまして精神障害者支援地域協議会を保健所設置自治体に設置することといたしまして、その代表者会議において関係機関間の情報共有、措置入院の適切な運用の在り方、地域の精神障害者の支援体制について自治体、警察、精神科医療関係者等
加えて、モニタリングの結果、仮に異常が生じた場合の住民への周知方法につきましては、事業者及び施工業者が関係機関と連携し、速やかに周辺住民に周知するための連絡体制を充実することとしておりまして、先月より各沿線の自治体、警察及び消防と打合せを開始したところであります。 こうしたことによりまして、万が一陥没事故等の兆候が把握された場合にも、適切な避難等が行われるよう対応してまいりたいと考えております。
今度の法案はいわゆる理念法ということですが、地方自治体、警察など行政がさまざまな判断をし、ヘイトスピーチをなくすために、この法案はどのような効果をもたらすのか、伺います。
このような大規模な事例においては、海上保安庁のみでは救助活動などを完遂することは極めて困難となりますので、地方自治体、警察、消防等の関係機関、医療関係者、海事関係者等と連携した対応が必要不可欠となります。このため、海上保安庁としましては、大型クルーズ船の本邦への寄港増加を見据え、広く関係者との合同訓練の実施などを通じて、事案対応における連携の強化を推し進めていかなければならないと考えております。
自治体警察だというんでみんなそれは分権しますと、すると特徴あるものをやっていくでしょう、消費者もそうしますということであれば。だけど、今こういうふうな中央集権型のシステムの中で、それに従って物の方向付けを見ていかなきゃならぬというのは、率直に言って今のシステムでは無理なんですよ。
政府におかれましても、国民の命を守るため、自治体、警察、消防、海上保安庁、そして自衛隊など、関係機関の総力を挙げて万全の対応をされますことを要請いたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 九・一一のニューヨーク・テロ事件から、今日でちょうど十四年になります。当時私は、アフガニスタンからパキスタン側へ避難する難民支援の仕事に従事しておりました。
よく申し上げますけれども、地域の自治体、警察、住民、さらには関係機関、こういう方々がしっかりネットワークを組みながら、このような事件といいますか事象が起こらないような、そんな体制もつくっていかなきゃならぬわけであります。 きょうも申し上げましたけれども、今回の件に関しまして、いろいろな話の流れがあるわけでありますが、行方不明でずっと身元がわからないというような方々もおられます。